個人情報保護方針

1. はじめに

   当社は、個人情報保護の権利はお客様の基本的な権利の一つであるという考え方に立脚し、当社の遵守すべき個人情報保護に関する責務等を個人情報保護方針として定めることにより、個人データの適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人データの有用性に配慮しつつ、お客様の基本的な権利利益及び自由を尊重し、お客様の個人データを保護することに努めます。

2. 適法性、公正性及び透明性

   当社は、お客様の個人データを、適法であり、公正であり、かつ、透明性のある方法で取扱います。

   1. 適法性、公正性及び透明性
      当社は、お客様の個人データを、適法であり、公正であり、かつ、透明性のある方法で取扱います。
   2. 目的の限定
      当社は、お客様の個人データを、特定され、明確であり、かつ、正当な目的のために収集されるものとし、かつ、その目的に適合しない方法で追加的取扱いをしません。
   3. データの最小化
      当社は、お客様の個人データを、その個人データが取扱われる目的との関係において、十分であり、関連性があり、かつ、必要のあるものに限定します。
   4. 正確性
      当社は、お客様の個人データを、正確にかつ、それが必要な場合、最新の状態で維持します。
   5. 記録保存の制限
      当社は、お客様の個人データを、目的のために必要な期間だけ、維持します。
   6. 完全性及び機密性
      当社は、お客様の個人データを、無権限による取扱いもしくは違法な取扱いに対して、並びに、偶発的な喪失、破壊または損壊に対して、適切な技術上または組織上の措置を用いて行われる保護を含め、個人データの適切な安全性を確保する方法により、取扱います。

3. 法的根拠

   当社は、適用される個人情報保護法令等に従って、お客様の個人データを以下の場合に処理します。

   1. お客様が、特定の目的のための自己の個人データの取扱いに関し、本個人情報保護方針に同意した場合。
      お客様は、自己の同意をいつでも撤回する権利があります。ただし、同意を撤回した場合、お客様の同意に基づいて収集した個人データが必要となるサービス等を利用できなくなることがあります。
   2. お客様が契約当事者となっている契約の履行のために取扱いが必要となる場合、または、契約締結の前に、お客様の要求に際して手段を講ずるために取扱いが必要となる場合。
   3. 法的義務を遵守するために取扱いが必要となる場合。
   4. お客様または他の個人の生命に関する利益を保護するために取扱いが必要となる場合。
   5. 公共の利益において、または、当社に与えられた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のために取扱いが必要となる場合。
   6. 当社によって、または、第三者によって求められる正当な利益の目的のために取扱いが必要となる場合。ただし、その利益よりも、個人データの保護を求めるお客様の利益並びに基本的な権利及び自由のほうが優先する場合を除く。

4. 利用目的

   当社は取得した個人情報を、商品についてのお問い合わせ、点検・修理・部品ご購入についてのお問い合わせ、カタログや仕様書のご請求、中古の作業車の売買、その他全般についてのお問い合わせに対する回答等、各種サービスを提供するうえで必要な業務を実施する目的で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人データを提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

5. 取得する情報

   当社は各種サービスを円滑に提供するために必要な、以下の個人情報を取得します。
   その他の個人情報を取得する場合は、取得前に明示します。

   １）氏名
   ２）会社名
   ３）業種（お仕事の内容）
   ４）会社住所
   ５）連絡先電話番号
   ６）携帯電話番号
   ７）連絡先FAX番号
   ８）連絡先メールアドレス
   ９）オークションを含む車両売買等のお問い合わせ時に取得するお客様の所属部署名、役職名、会社の代表者名等、個別各種サービスを提供するうえで業務に必要な情報。
   １０）インターネットドメイン名
   １１）IPアドレス
   １２）クッキー(Cookie)

6. 訂正・削除

   当社は、お客様へ適切なサービスを行うため、お客様本人から当社が保有する個人データの内容が最新の状態ではないという理由によって個人データの内容の訂正を求められた場合には、その内容の訂正、削除に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、合理的に当該個人データの訂正、削除を行います。お客様の個人データに変更が有った場合は、本個人情報保護方針の「問合せ先」に御連絡下さい。

7. 保存期間

   お客様の個人データは、本個人情報保護方針に記載されている目的のため、または適用される関連法令及び契約等を遵守するため、必要な期間だけ保存します。

8. セキュリティー

   当社は、お客様の個人データの漏洩、滅失、毀損、改ざん、窃取、不法または無許可のアクセスまたは使用に対して個人情報を保護するための一連の技術的および組織的措置を講じています。

9. 開示

   当社は、お客様からお客様の個人データの開示請求を受けた場合、御請求いただいた方がご本人であることを確認したうえで、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。

   1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合

10. 第三者への提供

    当社は、お客様の個人データを、適用される関連法令及び契約上の保護措置等に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合、当社関係会社（当社連結対象子会社）に提供する場合、または以下の場合を除き第三者に提供しません。

    1. お客様本人の同意がある場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
    5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

11. 外国の第三者への提供

    当社は、個人データの取扱いについて、個人の権利利益を保護する上で、日本国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有していない外国の第三者へお客様の個人データを提供する場合には、「第三者への提供」の２）～５）に掲げる場合を除き、あらかじめ外国の第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ます。

12. 利用停止・消去

    当社が保有している個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去を求められた場合には、個人データの利用停止または削除に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。
    ただし、お客様の個人データの利用停止、消去を行った場合、お客様の同意に基づいて収集した個人データが必要となるサービス等を利用できなくなることがあります。

13. クッキー(Cookie)

    クッキーとはウェブサーバーから送信され、ウェブブラウザーを通じてお客様のコンピューターに一時的に保存される情報ファイルで、お客様の識別に利用されます。またお客様にご満足いただけるようウェブサイトを改良したりするために利用する場合があります。なお、クッキーには、お客様の氏名、電子メールアドレスなどの個人を特定する情報は含まれません。

14. 問合せ先

    本個人情報保護方針に関するご質問、ご要望、または苦情は、以下の連絡先にお問い合わせください。

    株式会社アイチコーポレーション　経営企画部　個人情報担当
    住所：〒362-8550 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
    電話番号：048-781-1111
    e-mail：info_kikaku@aichi-corp.com
    Web 「お問い合わせ」ページ：https://www.aichi-corp.co.jp/cgi-bin/contact/general/form.cgi

15. 個人情報保護方針の更新

    当社では個人情報保護に関する法令等に照らし合わせ、本個人情報保護方針を見直し、改定することがあります。
    改定する場合は、当社ウェブサイトでお知らせします。

最終改定日：2019年2月1日
発効日：2019年2月1日